2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
米については、需要に応じた生産、販売を推進し、野菜などの需要のある作物への転換に取り組む産地を支援することを基本に、当面の需給の安定に向け、新型コロナによる需要減に対応する十五万トンの特別枠を新たに設け、飲食店、子供食堂等への米の販売、提供を支援いたします。 こうした施策を着実に進めていくことで、食料安全保障の確立を図ってまいります。
米については、需要に応じた生産、販売を推進し、野菜などの需要のある作物への転換に取り組む産地を支援することを基本に、当面の需給の安定に向け、新型コロナによる需要減に対応する十五万トンの特別枠を新たに設け、飲食店、子供食堂等への米の販売、提供を支援いたします。 こうした施策を着実に進めていくことで、食料安全保障の確立を図ってまいります。
また、米政策については、平成三十年産から行政による生産数量目標の配分を廃止したところであり、引き続き、需要に応じた生産、販売を推進し、野菜などの需要のある作物への転換に取り組む産地を支援することが基本であります。 あわせて、地域政策として、家族農業や中山間地域農業を含め、農業、農村の持つ多面的な機能を維持し、多様で豊かな農林水産業を構築してまいります。
新型コロナによる米価の下落は深刻な課題であると認識しており、当面の需給の安定に向けて、産地、生産者の保管、あるいは長期計画的な販売、こうした取組を支援するなど、対策を十分に進めていきたいと考えております。 子供政策についてお尋ねがありました。
米については、需要に応じた生産、販売を推進し、野菜などの需要のある作物への転換に取り組む産地を支援することを基本に、当面の需給の安定に向け、新型コロナによる需要減に対応する十五万トンの特別枠を新たに設け、飲食店、子供食堂等への米の販売、提供を支援いたします。
玄葉委員がおっしゃるように、三千人のメインダイニングのところにおきましては、使用される食材の産地が多様であり、また様々なメニューがございますので、一概に、一気にどこどこ産というのが、その入替えをしながらというのが難しくて、事後的に、どこどこ産のが使われておりますというのを、ホームページ上で産地を掲載するようになっております。
○斉木委員 漆の産地でもあるということで、まさにその方々、大臣の御地元の方も非常に今熱望していらっしゃるのが、漆の抗菌効果、これを是非、こういった漆製品のパッケージに、ＳＩＡＡマークというんですけれども、この抗菌を立証するマークを是非表示をさせてほしいという声が全国の産地から上がっております。 私の地元は、若狭塗という漆を使った塗り物の伝産品の指定産地でもあるんですが、塗り箸が作られております。
私の地域も漆の原液の産地なんですね。そういったことで、非常に、なかなかそういう需要が少なくなっているという話も聞きますし、何かしら別な視点でこれらを売り込むような手だてがないのか、また、伝統産業ということで、その技術も含めてしっかりと継承していかなければならないという思いを持っております。
まさに大臣の、漆の産地でもあるので、今、非常に具体的に検討されているということで、是非前向きに応援していただきたいんですが、この話題に対して、最後、大臣のお覚悟をお聞かせいただければ。
我が国の製材品需要の約五割を占める輸入木材については、米国や中国の木材需要増大等を背景に、原産国における産地価格が高騰し、輸入量が減少しています。輸入材の代替としての国産材製品の引き合いも強くなっております。国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますけれども、品目によっては製品市場で価格が競り上がるなど、原木を含め全体的に木材価格が上昇しております。
国としても、これ農家や産地を守るために支援をして乗り出していただきたいと。要望にとどめますけれども、凍霜害の対策として、今話があった防霜ファンの導入支援とありますけれども、これは補助率を引き上げるなど是非手厚い支援を求めておきたいと思います。これ、答弁は要りません。 次に、六月三日に公表された養鶏・鶏卵行政に関する検証会の報告書についてお聞きします。
福島県の桃の産地である桑折町の桃農家の方から話を聞きました。阿武隈川沿いの低くなだらかな土地というのは、冷気が停滞しやすくて、六割以上の桃が凍霜害で駄目になったと聞きました。これだけ広範囲で大きな被害は五十年前に経験して以来だと。福島のピーマン農家の方も、霜の被害で、対策をしたんだけれども、それでも四割の被害が出たと。福島県の農作物への被害額は二十七億六千七百万円以上に上っているわけです。
我が国の製品等需要の約五割を占めます輸入木材につきましては、米国や中国の木材需要増大等を背景に、原産国における産地価格が高騰し、輸入量が減少しております。 また、輸入材の代替といたしまして国産材製品の引き合いも強くなっておりまして、国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますが、品目によっては製品市場で価格が競り上がるなど、原木も含め全体的に木材価格が上昇しているところでございます。
やる気のある農家が農地を集積し、野菜など、より高収益な作物を自由に選び販売することで所得を向上させる、農産品の輸出拡大のために牛肉やイチゴなどの重点品目ごとに国別に目標額を定めて産地を支援をしていきます。 昨年、輸出額は政権交代前から倍増し、今年に入っても対前年比三〇％の高い伸び率となっておりますが、こうした施策を進めることによって二〇三〇年五兆円の目標の達成を目指していきたいと思います。
私の地元もお茶の産地でございますので、こういう研究が更に進んで、更にエビデンスが出てくると、非常に国民も、ふだんから日本人はお茶は飲まれておりますので、いろんな形で期待ができるのではないかというふうに思っております。
○田村国務大臣 私も個人的に、お茶の産地でございますので、期待をさせていただいて、お待ちをいたしたいというふうに思います。
このような中で、農林水産省としても、今お話をいただきました福島県農林水産業再生総合事業の活用につきまして福島県と相談して、被災農家による園地の管理作業に対して支援を行うこととしたほか、防霜ファン等の設置に対して福島県とともに支援をするとしていることなど、震災後、市場等の信頼回復策に取り組んでこられた福島県果樹産地全体の努力が将来にわたって損なわれることがないように、できる限りの支援をさせていただいたものと
六月に入りまして、米の主産地では田植もおおむね終了している段階でありますので、今後は、主食用米として植え付けた米の用途を飼料用米ですとかあるいは新市場開拓用米等へ転換していくことが中心になると考えております。
○金子（恵）委員 大臣、気候変動適応法に基づく気候変動適応計画の見直しが今年度に予定されているということでありまして、産地の現状をしっかりと把握して、実態に合った適応計画を作って、産地を守っていく新たな財政支援等の仕組みというのもつくるべきだと思うんです。いかがでしょうか。
特に、補正予算により措置された支援事業を申請して、毎年交付時期が事業年度を過ぎ四月下旬、令和二年七月豪雨対応産地緊急支援事業の交付金が国からＪＡへ支払われたのは令和三年四月、ＪＡから生産者へ支払を済ませたのが五月ということで、被災農家の生産意欲をかなり低下をさせるというようなことを懸念されております。
令和二年七月豪雨により野菜、葉たばこの冠水など農作物の被害が生じたということでございまして、委員御指摘のような持続的生産強化対策事業産地緊急支援対策ということで、早期の営農再開に向けて必要な種子、種苗の購入などに要する経費について支援を行っているところでございます。
例えば、食材を卸している会社の皆さん、それから魚や野菜の産地の方々含めて、やっぱりこれ、仕事を継続してもらうということが僕はすごい大事なことだと思っていて、そう考えると、私は、いわゆる一人飯ですね、それから一人飲酒、これに関しては、ある程度データ見たら、それで感染した方ってほとんどいないよというのは分かると思うんですけども、そこだけ時間要請とか時間短縮ではなくて、そういう食事や飲酒の様式によってこれ
瀬戸内海のノリの収穫量は、昨年度、合計で八万九千六百トン、全国に占める割合は三一％、重要なノリの産地であります。 そこで伺います。 ノリの生育、色づきの改善と窒素、リンなどの栄養塩類の関係を簡単に説明していただけるでしょうか。
議員御指摘のとおり、今、ウッドショックという言葉が業界の中で飛び交っているところでございますけれども、我が国の製材品需要の約五割を占める輸入木材につきまして、米国や中国の木材需要の増大等を背景に、原産国における産地価格の高騰、輸入量の減少などによりまして、今、建築事業者等によって不足感が生じるとともに、入手しづらい状況が生じ、また、価格も上昇しております。
これ、燃料種別、産地ごとのライフサイクルＧＨＧの排出量の試算だということなんですけれども、そもそも、今ずっと出ている第三者認証で確認をしたとしても、産地への負荷があって、生産方法によってはこの温室効果ガスもＬＮＧより高くなる問題もあるんですね。
○野上国務大臣 今お話がありましたとおり、輸入木材は、米国ですとか中国の影響で産地価格が高騰して、輸入量も減少しておるところであります。輸入木材の代替として国産材製品の引き合いも強くなっておりまして、今、国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますが、生産が間に合わない品目もありまして、建設業者等においても不足感が生じている、価格も上がってきているという状況であります。
具体的には、例えば、生産者にとって販路開拓につながる輸出につきまして、国産農産物を用いた加工食品を販売する海外の会社への投資を行うほか、海外店舗を有する会社に対しまして、そこで販売する農産物の供給産地の分散化を提言して、複数の産地との契約につなげるマッチングを行うなどの取組も行っております。 このように、農林中金は農林水産業の発展に寄与しているものと承知をいたしております。
こうした取組を更に拡大していくためには、まずは有機農業に取り組む農業者数を増やし、学校給食など様々な場で必要とされる品目や量を安定的に確保できるような産地づくり、体制づくりを進めることが重要と考えております。
この要因でございますけれども、まず一点目に、生産面におきましては、やはり労力が掛かること、それから収量や品質が不安定であることなど技術的な課題があることに加えまして、有機農業に取り組む農家の育成や産地づくりの取組というものが不十分であったことが挙げられると思います。
これは、生産者団体とか市町村とか生産者の代表などにより構成されます産地協議会というものが果樹の場合ございまして、ここでよく御議論をしていただいて、その上で維持すべき園地につきましては担い手に集約していく必要があると考えておりまして、優良品種への改植ですとか省力樹形の導入などにつきましては、その経費について支援をさせていただいております。
ただ、こうした取組を拡大していくためには、まずは地域で有機農業に取り組む農業者を増やす、さらには、学校給食で必要とされる様々な品目や量をしっかり安定的に確保、供給できるような産地づくり、体制づくりが重要だというふうに考えてございます。
選手村で提供される食材におきましては、全国から集めた持続可能性に配慮した調達基準を満たした食材を提供することとなっており、大会関係施設に食材を提供したいという意欲のある産地の励みとなるような、大会初となります産地名等の表示を行う予定になっております。
また、産地生産基盤パワーアップ事業、いわゆる産パ事業ですけれども、収益力強化に計画的に取り組む産地に対して、パイプハウスの資材購入等を支援することも可能になります。
今回の竜巻等によりまして、農業関係では、農業用ハウスですとか、お茶の産地ということで、防霜施設、防霜ファンを中心に被害が出ているというふうに承知をしております。 被害を受けた農業用ハウスや防霜ファン等の復旧につきましては、農業共済や長期、低利の融資で対応することを基本としており、また、農林水産業共同利用施設の要件に該当する施設につきましては、災害復旧事業の対象となります。